顧客本位の業務運営に関する方針

Fiduciary Duty policy

三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を受けて、以下の方針を定めます。

1. 顧客本位の業務運営に関する
方針の策定・公表等

当社は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に確認いたします。

2. 顧客の最善の利益の追求

当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図ります。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

3. 利益相反の適切な管理

当社は、顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、法令及び社内規程等に則り、当該利益相反を適切に管理いたします。 

4. 手数料等の明確化

当社は、フロンティア不動産投資法人が当社に支払う報酬の詳細(具体的な金額、計算方法、支払時期)を顧客が理解できるよう情報提供いたします。

5. 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、フロンティア不動産投資法人に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供いたします。

6. 顧客にふさわしいサービスの提供

当社は、顧客のニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等を意識した業務運営を行います。

7. 従業員に対する
適切な動機づけの枠組み等

当社は、顧客の最善の利益を追求する行動、利益相反の適切な管理を徹底するコンプライアンス行動等の適正な業務遂行を従業員評価の指標とします。また全役職員に対する研修その他適切な動機づけの枠組みやガバナンス体制を整備いたします。

取り組み状況

1. 顧客の最善の利益の追求

中長期的な視点に立ち、安定的な分配金の成長および1口あたりのNAV(ネットアセットバリュー)の増大に努めております。 なお、分配金および1口あたりNAVの実績は、添付のとおりです。

1口あたり分配金・1口あたりNAV推移

2. 利益相反の適切な管理

三井不動産のスポンサーパイプラインを最大限に活用した、優良物件の継続的な取得とともに、グループが有する商業施設運営業務の豊富なノウハウを活用した運用を行っておりますが、一方で、顧客と、当社および利害関係人等との間で、利益相反が生じる懸念があります。

  • 顧客の利益と当社やその利害関係人等の利益が相反するおそれがある取引については、説明責任を常に意識し、法令や社内規程である「利害関係人等取引規程」に従って、公正・公平ではない取引を未然に防止しています。
  • そのため、当社は、公正・公平ではない取引を未然に防止するため、法令等を遵守することに加えて、「利害関係人等取引規程」などの社内規程および組織体制整備を行っておリます。

    利益相反のおそれがある取引への対応方針及び運用体制は、添付のとおりです。
運用体制報告書

3. 手数料等の明確化

当社が投資法人から受け取る運用報酬の体系は明確に表示し、毎期の運用報酬の実績を添付のとおり公表しております。

運用報酬の体系 / 運用報酬額の実績

4. 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、透明性確保の観点から法令等にそった情報開示を行うとともに、投資主の皆様の投資判断にとって必要かつ適切と判断される投資法人に係る情報を、適時に分かりやすく開示しております。

5. 顧客にふさわしいサービスの提供

当社は、以下のIR活動を通じて把握する投資主の皆様等のご意見・ニーズ等を意識しつつ、主に商業施設への投資を通じ、長期安定的な収益確保を目標とした資産運用を行っております。

  • 国内外機関投資家向けIRミーティング
  • 個人投資家向け説明会
  • 各種団体等が主催する個人投資家向けセミナーへの参加

6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、高度な資産運用業務を継続的に実施していくために、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。そのため、専門的な資格の取得や維持に向けた研修・受験支援のほか、業務上必要な幅広い知識やスキルの習得に向けた支援も行っております。
また、コンプライアンスやESG等をテーマとした研修や取組みを継続して実施することを通じて、顧客本位の業務運営に関する意識の浸透を図っており、人事評価においては、コンプライアンスに関する事項を含めた考課を行っております。